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身元保証人代行サービスは法律上問題なし!リスクは会社選びにあり

身元保証に関するお役立ち情報
2017.12.19
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「身近なところで保証人を頼める人がいない……」そんなときに役立つのが身元保証人代行サービスですが、ちまたで言われるような違法性の問題はありません。ただし開業のハードルが低く、誰もが保証人代行サービスをはじめられることから、会社選びには注意が必要です。今回は、会社選びの注意点を説明するとともに、おすすめ業者といえる一般社団法人のサポート内容をご紹介します。

身元保証人代行サービスに違法性はある?

賃貸契約や入社時の身元保証書などで利用できる身元保証人代行サービスですが、中には、「名義貸しになってしまうのではないか?」「文書偽造などに問われないのか?」と心配になる方も多いでしょう。しかし、きちんとルールにのっとって手続きすれば代行サービスそのものが違法性に問われる心配はありません。

契約者同士が同意していれば法律上の問題はなし

身元保証人代行会社もしくは保証人紹介会社の主な業務のひとつが、保証人の紹介です。いろいろな理由から身元保証人がいないために困っている人に対し、保証人を引き受けてくれる第三者を紹介するサービスです。
この紹介サービスは、保証人になりたいという人と保証人を求めている人を引き合わせるというものですので、名義貸しには相当しません。契約先(賃貸業者や就職先企業など)に保証人として認められれば、法的な問題もなくサービスは成立します。
契約先が、その人物を保証人として認めるか、が大事です。例えば、「両親以外に保証人として認められない」という条件をクリアするために、両親と偽って第三者の情報を誓約書などに記載した場合は、もちろん文書偽造などの罪に問われることになります。

悪徳業者の存在は大きなリスク!不安な場合は安心できる会社を探すべき

国の許認可が不要な保証人代行サービスにおいて、懸念されるのが悪徳業者の存在です。実際、「お金を振り込んだが保証人を紹介してもらえなかった」という被害も少なからず発生しています。

非営利である一般社団法人の支援がおすすめ

一般社団法人が提供している身元保証人代行サービスは、非営利なので安心です。さらに、生活自立や高齢者支援といったサポートが受けられる点も、おすすめできます。
一般社団法人の代行サービスでは、登録料の請求もなく、相談だけなら無料であることも少なくありません。支援サービスの内容も、就職時の身元保証やアパートの賃貸契約時の入居保証など多岐にわたります。高齢者の支援では、入院あるいは施設に入所する際の身元保証を代行してくれるため、身寄りがなくても心配不用です。
組織によっては、利用希望者が抱える事情や生活状況をふまえて、さまざまな支援計画を策定してくます。利用者の立場に寄り添ったサポート体制で、生活再建や長期的な自立に期待が持てるため、保証人をお願いしたい場合は一般社団法人の利用を検討してみてください。

まとめ

身元保証人代行サービス自体は、保証人として紹介された人が身元保証に伴う責任を負う性格上、違法性はありません。しかし資格や認可がなくても簡単にはじめられる業務であり、会社選びには注意が必要です。いきなり登録手続きや契約書の作成を求められたら、警戒した方が良いかもしれません。その意味では、無料で相談に応じるだけでなく、利用者の生活実態に配慮しながら支援方法を検討してくれる一般社団法人は頼りになります。