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身元保証人が必要なのはどんな時?さまざまなケースをご紹介

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2018.01.29
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日常生活を送る中で、身元保証人が必要になることはほとんどありません。しかし、就職・転職や学校への入学、入院といった場面では、ほとんどのケースで身元保証人が求められます。以下で、それぞれのケースについて詳しく見てみましょう。

就職・転職

身元保証人という言葉に初めて触れる機会は、就職かもしれません。特に、規模の大きな企業になればなるほど、身元保証人を求める傾向にあります。これを断った場合は、内定が取り消しになる可能性も。なお、転職の場合も同様で、身元保証人について求められるケースがあります。
基本的に、企業へ就職した被保証人は会社の就業規則を守った上で、忠実に勤務しなければなりません。しかし、被保証人がこれを破り、会社に対して損害を与えた場合には、身元保証人に対して賠償責任が発生します。

近年はアルバイト先が身元保証人を求めてくる場合も

正社員でなくても、身元保証人が必要になるケースは存在します。
近年、アルバイトがSNSを使い、勤務先の機密情報を外部へ漏らしてしまったり、不適切な発言をしたりといった事件が発生しています。こうした背景を受け、最近ではアルバイトに対しても身元保証人を求める企業があるようです。また、現金や高額商品を取り扱うような職場では、身元保証人を立てることでリスクを回避しようと考える企業も少なくありません。

学校入学

学校入学時に身元保証人が求められるケースは少なくありません。ただし、多くの場合は親族や保護者が身元保証人になるため、意識している学生は少ないでしょう。ちなみに、必ず親族でなくてはならないという決まりはなく、第三者であっても身元保証人になることは可能です。
なお、第二のキャリア形成のために、年齢を重ねてから大学や専門学校へと入学しようと考える人の中には、両親をすでに亡くしている方もいらっしゃいます。こうした場合、「誰に身元保証人を頼めばいいのか?」ということが問題になるケースが発生してしまいます。

奨学金の場合は連帯保証人

進学に伴って奨学金制度を利用する場合、保証人が必要になります。ただし、この場合は連帯保証人が求められるのであって、身元保証人とは責任の種類が異なります。具体的には、連帯保証人には契約時の金額が責任の範囲です。一方、身元保証人の場合は、将来の債務についても責任を負うことになります。

入院

現在、日本の病院のおおよそ9割以上は、入院時に身元保証人の提出を求めるとされています。これは、医療費の支払いが困難になったり、患者本人による意志決定が難しくなったりするケースを想定してのことです。その他、死亡時の引き取り問題も理由のひとつとして考えられます。
基本的には親族に頼むのが一般的ではありますが、単身者の場合や、家族との折り合いが悪い場合など、身元保証人の確保が難しくなるケースも想定されます。この際は、任意後見人契約の使用や、身元保証人代行サービスの活用が必要になります。
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この他、例えば日本に滞在する外国人が永住権を申請する場合などでも、身元保証人が必要になります。身元保証人を求められるケースというのは人生の節目や、突然のタイミングで訪れるもの。親族や頼める人がいない場合は、身元保証人代行サービスを検討してみてください。