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誰ならなれる?身元保証人の条件や資格とは

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2018.02.16
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会社への入社などで求められることの多い身元保証人。この際は両親を立てるのが一般的ですが、条件に当てはまらない場合は認められないことも少なくありません。身元保証人の条件や資格には、どのようなものがあるのでしょうか? ケース別にご紹介します。

両親の場合

身元保証人を求められた際、誰もがはじめに思いつくのが両親でしょう。会社としても、両親が身元保証人になってくれるのは信頼性が高く、理想的と言えます。また、実は学校入学の際に両親が身元保証人になっていたことに気付いていない方も多いかもしれません。もしも身元保証人を求められたら、まずは両親に頼むのがおすすめです。

両親が身元保証人になれない可能性も

身元保証人として理想的な両親ですが、条件によっては会社に認めてもらえないケースもあります。例えば、すでに退職されて年金生活者になっていたり、収入がなかったりする場合だと、別の身元保証人を立てるように指示されるかもしれません。その他、本人と別世帯であったり、会社が二親等以内の親族は認めないとしていたりする場合もあります。こうした際は、条件に当てはまる人を探さなくてはなりません。

配偶者・子供の場合

両親が身元保証人に認められない場合や、すでに亡くなっている場合は、配偶者や子供を立てるのも一般的です。両親と同様、一親等に当たるので信頼性も高く理想的と言えるでしょう。

ただし、配偶者が専業主婦で無収入であったり、子供がまだ未成年であったりする場合は、やはり身元保証人として認められないケースが多くなります。この際は、収入の安定した親類を当たらなくてはなりません。

友人・知人の場合

頼れる親類がいない場合は、友人や知人に当たるという方法もあります。そもそも、身元保証人は親族でなくてはならないという決まりはありません。会社としても、収入が安定し、身元がしっかりとした人を立ててくれたほうが安心なので、条件に当てはまる人物であれば会社から断られることはないでしょう。

ただし、多くの人は他人の身元保証人になることに対し、ネガティブなイメージを持っているものです。そのため、相談をしても引き受けてくれない可能性も少なくはありません。

身元保証人代行サービスの場合

両親や親族、友人・知人に頼めないという場合は、身元保証人代行サービスの利用を検討してみましょう。法律的にも認められたサービスであるため、会社からOKさえでれば利用できます。ただし、身元保証人代行サービスを提供する会社の中には賃貸不動産物件での契約を前提にしたところも少なくありません。そのため、身元保証人代行会社を探す際は、サービス領域について事前に確認するようにしましょう。

まとめ

身元保証人を探す時は、まずは身内からはじめて、難しそうな場合は友人・知人に範囲を広げていくのが基本です。ただし、急ぎの場合や頼める人がいないのであれば、信頼の置ける身元保証人代行サービスを探すことに時間や手間をかけるのもおすすめです。ご自身の状況に合わせて、適切な身元保証人やサービスを探すようにしてください。