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同居してないほうがいい?両親や妻が身元保証人になれない場合とは

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2018.04.11
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新入社員として入社する場合、多く人は誰かに身元を保証してもらう必要があります。通常であれば、ご両親や配偶者などの親族で問題ありません。しかし会社によっては、身元保証人により厳しい条件を設定しているところも……そこで今回は、どのような条件があると両親や配偶者が身元保証人を引き受けられなくなるのかについてご紹介します。

同世帯の家族は身元保証人として認められない場合あり

就職時に身元保証人を頼むとしたら、最有力候補は自分の両親です。しかし一部の会社では、被身元保証人と同世帯の家族を身元保証人として認められないところがあります。この理由とはなんでしょうか?

身元保証人に求められるもの

まずはなぜ会社が新入社員に身元保証人を求めるかを考えてみましょう。会社は新入社員とほとんど面識がないため、人間性に問題がないか誰かに証明してほしいと望んでいます。その人をずっと育ててきた両親であれば、本人の素性を最も把握している人物として適任です。同時に、社員がトラブルを起こし会社に不利益を与えたとき確実に損害賠償してほしいと考えています。この条件を満たすためには、両親の経済力が信用に値するものでなくてはいけません。こうして考えると、身元保証人というのは続柄というよりも、本人との関係と経済力とが求められると言えるでしょう。

同居=家計が一緒

では、冒頭でもご紹介した「同居だと身元保証人になれない」のはなぜかについても考えていきましょう。たとえば夫の身元保証人に妻がなる場合を考えてみてください。そもそも、身元保証人が損害等の補償を行うのは、被保証人が損害賠償に応じられないからです。被保証人が支払えなかった金額を、家計を同じくする妻が支払えるでしょうか? 同居する家族を身元保証人と認めていないのには、こうしたリスクを回避する目的があるのです。

経済力以外には、こんな条件にも注意が必要

同居以外にも、会社側から身元保証人としての条件を提示されることは少なくありません。経済力以外に“よくある”と言われている条件のひとつが、「二親等以内の親族を除くこと」です。両親だけでなく、配偶者・祖父母・兄弟姉妹なども二親等以内に含まれます。両親に十分な収入があり別世帯になっていても、共働きの家庭のため夫婦が家計を分けていても、この条件がある限りは身元保証人になれません。

誰に頼むか?

三親等の親族は問題ないので、叔父・叔母(伯父・伯母)や甥・姪には身元保証を頼めます。もちろん、知人や友人にお願いしても大丈夫です。ただし、実際には親戚に頼みにくいこともあるでしょう。身近に親しくしている人が少ないと、身元保証人探しに苦労するかもしれません。独力で見つけられないときは、身元保証人代行サービスの活用も有効な手段のひとつです。

おわりに

冒頭でお伝えしたとおり、身元保証人を探す際には同居をしていたとしても両親に頼むのがセオリーです。ただし、今回ご紹介したような条件がある会社があることも忘れていけません。入社時には、会社から身元保証人に関わる条件がないかを必ず確認しましょう。