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入院時に求められる身元保証人と任意後見人。違いは何?

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2018.05.15
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病院へ入院する際、病状によっては身元保証人だけでなく任意後見人も必要になる場合があります。なぜなら、それぞれ病院から求められる対応が異なるためです。そこで今回は、入院時に両者が果たす役割の違いについてご紹介します。

病院が身元保証人に求める対応

一般的に、入院患者の身元保証人は病院から以下のような対応を求められと考えられています。
(1)日常的な連絡
(2)手術等の同意
(3)未払いの医療費や施設費等の支払い
(4)被保証人が亡くなったときの遺体引き取りや遺品処分
ただし、いずれも法律により明確に規定されているわけではありません。医院の運営方針などによって内容が大きく異なる場合があり、結果的に身元保証人が背負うことになる責任や義務も変化します。
たとえば(2)を求められていたら、手術の前には執刀に伴うリスクなどを説明されるでしょう。同意すれば、術後に後遺症が残ったとき少なからず責任を感じてしまうかもしれません。(3)が含まれていると身元保証人はお金を支払う義務が生じますが、請求される金額は一律とは限りません。その請求額によっては金銭トラブルにつながる恐れがあり、身元保証を引き受けてもらえなくなる可能性もあります。
身元保証人の負担を軽減するためにも、入院先が何を求めるかだけでなく肩代わりする義務や責任の度合いについても病院にあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

病院が任意後見人に求める対応

任意後見人は、被保証人が判断能力を欠如した場合、代理になって契約や財産管理を担います。病院からの要請に応じて誰かに依頼するものでなく家庭裁判所が選任する点は、身元保証人との大きな違いです。
選任の方法は、「任意後見」と「法定後見」の2種類があります。前者は被保証人の判断能力が低下する前に後見人を決めておきますが、後者は裁判所が選任する方法であり本人の意思が反映されるわけではありません。
任意後見人に選ばれた人が病院から求められることは、「身上監護」と呼ばれる役割です。入院患者の生活を支えるため、被保証人の代役として病院側と医療関係の各種契約を交わします。
ただし、「生活を支える」といっても介護などは含まれません。また身元保証人と異なり手術に同意する権限はなく、治療費などが未納であっても支払う義務は発生しません。

まとめ

このように身元保証人は、病院側から求められれば日常の連絡役を担うとともに未払いの債務も負担します。一方、任意後見人は、被保証人の判断能力が落ちた場合、財産管理や契約処理を進める立場です。それぞれ別の役割を持っており、状況によっては両者が必要とされることもあります。
一般社団法人早稲田ヒューマンサポートセンターでは、身元保証人だけでなく任意後見人の代行サービスも実施しています。どちらを誰に頼むかお困りの方は、遠慮なくご相談ください。