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保証人にはなるな!と言われる理由は?身元保証人の場合との違い

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2018.05.15
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「兄弟や親戚でも保証人には絶対なるな」と言われることが多い現代。そのせいで、身元保証人を頼みにくいと思っている人も多いのではないでしょうか? 今回は、なぜ保証人になってはいけないと言われているのかをご紹介します。

なってはいけないのは連帯保証人

一口に「保証人」と言っても、実はいろいろな種類があります。そのうち、「絶対になってはいけない」と言われているのは、実は連帯保証人です。

連帯保証人が負う責任とは?

「連帯と名の付く保証人になる」とは、印をついた時点で被保証人の背負う債務が同じだけ自分の身にものしかかることを意味します。
なぜ連帯保証人の責任が非常に重くなるかといえば、それ以外の保証人と違い「負担部分」が設定されないためです。負担部分が定められていれば、それを超える金額は保証人に請求されません。しかし連帯保証人の場合、負担部分がないので責任が全額に及ぶのです。
同時に連帯保証人は、支払いを拒むことも基本的には許されません。たとえば債権者から支払い請求があっても、保証人の場合は「まず、もともとの債務者に請求するように」と訴える権利を有しています。しかし連帯保証人は、本来の債務者と同じ立場であり責任の重さも変わりません。返済請求されたとき、債権者に請求をと主張しても通りません。
これらが、連帯保証人には「絶対になってはならない」といったふうに言われるゆえんです。

すべての保証人がリスキーではない

連帯保証人になると非常に高いリスクを背負いますが、いわゆる保証人(日本ではほとんどない)、あるいは身元保証人については比較的リスクは小さくて済みます。
とくに身元保証人については将来的な損害への補償であり、連帯保証人のように契約の時点から負債を抱えることにはなりません。万一の事態が生じても、法律により補償する範囲が制限されるほか、賠償責任が適用される期間も定められています。
具体的には、就職時などの「身元保証契約」であれば、とくに指定がない限り有効期間は3年間であり、更新手続きしないと契約は継続されません。

とは言え頼みにくいのは一緒……

それでも一般的に保証人にはネガティブなイメージがあるせいで、身元保証人といえども人には頼みにくいものです。相手によっては、連帯保証人と身元保証人の違いを理解してもらうのが大変かもしれません。もしも身近な人たちに引き受けてもらうことが難しい場合は、身元保証人代行サービスの利用も検討してみてください。

まとめ

連帯保証人は確かにリスキーな保証契約です。そのため、「なるな!」と言われるのもうなずけます。ただし、ほかの保証人は比較的にリスクが高くありません。その点をきちんと理解しておくと、身内や知人・友人に身元保証人を頼むときにもしっかりと説明ができ、必要以上に警戒されることなく話を進められるでしょう。